2026年8月時点で公募中の補助金はどれですか?上限額と締切を公募要領で確認しました

2026-08-27 公開 ／ 2026-08-27 に公式資料で確認

2026年8月時点で中小企業が申請できる補助金はどれですか?

小規模事業者持続化補助金、デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の4制度です。ルクシア補助金デスクが2026年8月27日に各事務局の公式サイトで確認しました。事業再構築補助金は公募が終了しています。

公募中の補助金の上限額と締切を並べるとどうなりますか?

4制度の上限額と直近の締切を、各事務局の公式サイトの記載から転記しました。金額と日付はすべて2026年8月27日に確認した時点の内容です。

表の要点は、締切が最も近いのはデジタル化・AI導入補助金の2026年9月29日で、省力化投資補助金の一般型だけは第8回の締切日が2026年8月27日時点で公式サイトに出ていない、という点です。

上限額は制度によって50万円から1億円まで開きます。上限額が大きい制度ほど補助対象の下限額も設定されており、新事業進出枠は補助金額の下限が750万円です。少額の投資には使えません。

小規模事業者持続化補助金はいくらまで出ますか?

通常は上限50万円で、特例を満たすと最大250万円です。第20回公募要領には、通常枠の上限50万円に対して、インボイス特例で50万円、賃金引上げ特例で150万円がそれぞれ上乗せされると記載されています。両方の特例を満たすと200万円が上乗せされ、合計250万円になります。

補助率は3分の2です。賃金引上げ特例を使う事業者のうち赤字事業者だけは4分の3に上がると公募要領に記載されています。

第20回公募の日程は、申請受付開始が2026年11月5日、申請受付締切が2026年12月15日17時です。ただし小規模事業者持続化補助金には、商工会議所または商工会が発行する事業支援計画書(様式4)が必要で、その発行の受付締切は2026年12月4日です。申請締切の11日前に別の締切があるため、12月15日を基準に準備すると間に合いません。

小規模事業者持続化補助金には通常枠のほかに何がありますか?

2026年8月27日時点で、通常枠のほかに創業型、災害支援枠、共同・協業型の3つが公募されています。上限額は通常枠の50万円から共同・協業型の3,000万円まで開きます。

表の要点は、創業後3年以内なら通常枠の50万円ではなく創業型の200万円を検討できる、という点です。

創業型の対象は創業後3年以内の小規模事業者です。災害支援枠の第10次は令和6年能登半島地震と奥能登豪雨が対象で、通常枠にはない設備処分費、修繕費、車両購入費が補助対象経費に含まれています。

IT導入補助金という名前の補助金は今もありますか?

ありません。2026年8月27日時点の正式名称は「中小企業デジタル化・AI導入支援事業費補助金」で、通称は「デジタル化・AI導入補助金2026」です。公式サイトには、令和7年度補正予算事業からIT導入補助金より名称変更したと記載されています。

窓口は名称変更の前後で変わっておらず、中小機構のit-shien.smrj.go.jpのままです。申請を検討する場合は、改称前の「IT導入補助金」で解説している記事ではなく、現行の公式サイトの枠の名前で条件を確認する必要があります。

枠ごとの上限額と補助率は次のとおりです。2026年8月27日に公式サイトの各枠のページで確認しました。

表の要点は、同じインボイス枠でもソフトウェアの金額が50万円を超えた部分から補助率が4分の3から3分の2へ下がる、という点です。

締切は枠によって異なります。通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠は2026年9月29日17時で、交付決定日は2026年11月9日の予定です。複数者連携デジタル化・AI導入枠だけは2026年10月30日17時で、交付決定日は2026年12月10日の予定です。

ものづくり補助金は終わったのですか?

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金としての新規公募は行われていません。公式総合サイトで確認できた最後の回は第23次締切で、締切は2026年5月8日、採択発表は2026年8月7日です。第24次以降の予定は公式総合サイトに記載がありません。

中小機構の公式案内には、令和8年度から「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募されていると記載されています。2026年8月27日時点で申請できるのは後継制度のほうです。

後継制度の第1回公募は、2026年6月29日から2026年10月30日18時までです。2026年7月17日に公募スケジュールが変更され、締切が延長されています。公募要領は2026年8月時点で1.2版です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金には3つの枠があり、従業員数によって上限額が変わります。

表の要点は、同じ従業員数でも革新的新製品・サービス枠と新事業進出枠では上限額が3倍前後違う、という点です。

補助金額の下限にも差があります。革新的新製品・サービス枠の下限は100万円ですが、新事業進出枠とグローバル枠の下限は750万円です。

事業再構築補助金はまだ申請できますか?

申請できません。事業再構築補助金の公式サイトには、公募は終了している旨と、新規の応募申請受付は第13回公募で終了となる旨が明記されています。最終回である第13回公募の電子申請締切は2025年3月26日でした。

2026年8月27日時点で公式サイトのトップページに枠別の金額の表示はありません。事業再構築補助金の上限額や補助率を解説している記事は、すべて公募が終了した時点の情報です。

省力化投資補助金の2つの型はどう違いますか?

中小企業省力化投資補助金には、カタログ注文型と一般型の2つがあり、補助上限額が最大で8倍違います。カタログ注文型の上限は従業員21名以上で1,000万円、一般型の上限は従業員101人以上で8,000万円です。

カタログ注文型は、あらかじめカタログに登録された省力化製品を選ぶ方式です。補助対象になるのは製品本体価格と導入経費で、補助率は2分の1以下です。従業員5名以下は200万円、6名から20名は500万円、21名以上は1,000万円が上限で、賃上げを達成した場合はそれぞれ300万円、750万円、1,500万円に上がります。

一般型は、機械装置・システム構築費を必須として、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費が対象になります。補助率は中小企業が2分の1、小規模企業者と再生事業者が3分の2です。最低賃金引上げ特例に該当する中小企業は3分の2になります。

締切が公式に出ていない制度はどれですか?

省力化投資補助金の一般型です。2026年8月27日時点で、第8回の申請ポータルでの受付開始は2026年9月中旬を予定とだけ公表されており、締切日は公式サイトに記載がありません。公式のスケジュール表で確定日程が載っているのは第7回までで、第7回は2026年7月31日17時に締切済みです。

カタログ注文型の第8回も、公募期間は2026年8月18日から10月中旬(予定)とされており、確定した締切日は2026年8月27日時点で公表されていません。

デジタル化・AI導入補助金の公式サイトには、確定している募集回のスケジュールのみを公表する旨の注記があります。つまり公表されていない締切は「まだ決まっていない」のであって、「無い」わけではありません。締切日が必要な場合は、事務局の公式サイトを定期的に確認する必要があります。

小規模事業者持続化補助金の第21回はいつですか?

2026年8月27日時点で決まっていません。第20回の公募要領には、第21回以降の日程は第20回公募の申請受付締切以降に案内すると記載されています。第20回の申請受付締切が2026年12月15日であるため、第21回の日程が判明するのはそれ以降になります。

この記事はどうやって調べましたか?

2026年8月27日に、6制度それぞれの事務局公式サイトと公募要領PDFを開いて記載内容を転記しました。金額、補助率、締切日は公募要領または公式スケジュールページの記載をそのまま使っています。補助金の解説サイトやニュース記事の数字は使っていません。

中小企業庁のドメイン(chusho.meti.go.jp)は今回の確認時にすべてアクセスできなかったため、各制度の事務局公式サイトと公募要領PDFを一次資料としました。

公募要領は年度途中に版が改まります。小規模事業者持続化補助金の第20回公募要領は、商工会議所地区の事務局が公開している版が2026年8月27日時点で第8版(2026年7月21日公開)です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募要領は1.2版です。申請の前には、必ず各事務局の公式サイトで最新版の公募要領を確認してください。