補助金の対象にならない経費は何ですか?パソコンと車両と人件費は対象外です

2026-08-27 公開 ／ 2026-08-27 に公式資料で確認

補助金の対象にならない経費は何ですか?

小規模事業者持続化補助金では、パソコン、タブレット、自動車、消耗品、役員報酬、直接人件費が対象外です。ルクシア補助金デスクが2026年8月27日に第20回公募要領(第8版)で確認しました。加えて、交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、対象になるはずの品目であっても対象外になります。

交付決定の前に発注するとどうなりますか?

補助金を受け取れません。デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領には、交付決定前に契約、発注、納品、支払い等を行った場合は補助金を受けることができない、と記載されています。同じ内容が公募要領の3か所に書かれています。

小規模事業者持続化補助金の公募要領にも、交付決定前に発注・契約、購入、支払い(前払いを含む)を実施したものは補助対象外と記載されています。例外は展示会等への出展申込みだけで、その場合も請求書の発行日が交付決定日以後である必要があります。

デジタル化・AI導入補助金では、事業実施の順序そのものも確定検査で確認されます。公募要領には、ITツールの契約・発注、納品・導入、代金の請求・支払いという順序が定められており、契約・発注より先に納品・導入が行われていた場合や、請求より先に支払いが行われていた場合は補助金の交付が行われない、と記載されています。

支払い方法にも指定があります。デジタル化・AI導入補助金の支払いは原則として銀行振込またはクレジットカードの1回払いのみです。支払元は補助事業者の口座、支払先はIT導入支援事業者の口座である必要があります。

小規模事業者持続化補助金で対象外になる経費は何ですか?

第20回公募要領に列挙されている対象外経費のうち、申請前に見落としやすいものを整理しました。2026年8月27日に公募要領の該当ページで確認しています。

表の要点は、事業に必要であっても「汎用性が高いもの」と「通常の事業活動で発生する費用」は補助対象から外れる、という点です。

パソコンとタブレットが対象外である点は、ウェブサイト関連費を申請する事業者が見落としやすい項目です。ウェブサイトの制作費は対象になりますが、制作や更新に使うパソコンは対象になりません。

誰に発注しても補助対象になりますか?

なりません。小規模事業者持続化補助金の公募要領には、発注先による対象外の規定があります。

• 社内の役員・従業員への発注は対象外です。
• 代表者・役員の3親等以内の親族への発注は対象外です。
• 親会社、子会社、関連会社への発注は対象外です。
• フランチャイズ本部との取引は対象外です。
• 個人からの購入と、ネットオークションを含むオークションによる購入は対象外です。
• 他社のためのホームページ制作費、寄付金、協賛金は対象外です。

広報費とウェブサイト関連費に上限はありますか?

あります。小規模事業者持続化補助金の第20回公募要領には、広報費とウェブサイト関連費のそれぞれについて、補助金交付申請額の上限が30万円(税込)と記載されています。

さらに、広報費のみでの申請とウェブサイト関連費のみでの申請はできません。ホームページの制作だけを目的として小規模事業者持続化補助金に申請することはできない、ということです。

金額が大きい場合は別の制約もあります。発注総額が1件50万円(税込)を超える機械装置等費は2者以上の見積が必要です。ウェブサイトやシステムを50万円(税抜)以上で作成・更新した場合は処分制限財産となり、通常は取得日から5年間の処分制限がかかります。

デジタル化・AI導入補助金では好きなソフトを買えますか?

買えません。デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領には、補助対象経費はIT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用とする、と記載されています。

事務局に登録されていないソフトウェアは、業務に必要であっても補助対象になりません。申請者はまず登録されたIT導入支援事業者に相談し、その事業者が登録しているITツールの中から選ぶ流れになります。

補助対象外のITツールとして公募要領に明記されているものもあります。

• リース契約・レンタル契約のITツールは対象外です(サイバーセキュリティお助け隊サービスを除きます)。
• 中古品は対象外です。
• 対外的に無償提供されているものは対象外です。
• 交付申請の時点で利用金額が定められないものは対象外です。
• 交付決定前に購入したITツールは対象外です。

パソコンはどの補助金でも対象外ですか?

制度によって違います。小規模事業者持続化補助金ではパソコンとタブレットが対象外ですが、デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠(インボイス対応類型)では、パソコン・タブレット等が10万円まで、レジ・券売機等が20万円まで補助対象になります。補助率はいずれも2分の1以内です。

表の要点は、同じパソコンでも申請する制度と枠によって対象か対象外かが変わる、という点です。

申請の前に取っておくものはありますか?

デジタル化・AI導入補助金2026にはGビズIDプライムが必須です。公募要領の申請要件に、GビズIDプライムを取得していることが明記されています。公式サイトには、GビズIDプライムの発行までの期間はおおむね2週間である、と記載されています。

あわせてIPAのSECURITY ACTIONの一つ星または二つ星の宣言も必要です。公式サイトには、宣言済アカウントIDの発行までの期間はおおむね2日から3日である、と記載されています。

小規模事業者持続化補助金には、商工会議所または商工会が発行する事業支援計画書(様式4)が必要です。第20回公募では発行の受付締切が2026年12月4日で、申請受付締切の2026年12月15日より11日早く設定されています。公募要領には、受付締切以降の発行依頼はいかなる理由があってもできない、と記載されています。

この記事はどうやって調べましたか?

2026年8月27日に、小規模事業者持続化補助金の第20回公募要領(第8版、2026年7月21日公開)と、デジタル化・AI導入補助金2026の通常枠公募要領を開いて、対象外経費と手続きの記載を転記しました。補助金の解説サイトや士業のブログは使っていません。

対象外経費の一覧は公募要領に列挙されている項目のうち、申請前に見落としやすいものを抜き出したものです。公募要領には他にも対象外の項目が記載されているため、申請の前には必ず公募要領の該当章をすべて読んでください。

公募要領は改版されます。小規模事業者持続化補助金の公募要領は2026年8月27日時点で第8版です。申請の前に、各事務局の公式サイトで最新版を確認してください。